あらゆる形態の貧困を軽減させる

私たちが提供している、ウォーターネット（宅配水サービス）は、安心安全でおいしいミネラルウォーターをお届けするサービスです。ウォーターネットでは、「クローバープロジェクト」(水宅配事業を通じて、社会問題の解決や啓蒙活動、また社会的価値を高めていく取り組み：主に熱中症予防、減災・備蓄、健康、安心安全の四分野)を経営の柱の一つに置いています。

国内のみならずアジアの安心安全をサポートしていこうということで、法人賛助会員として協力をしてきたアジア協会アジア友の会を通じて、アジアに井戸を寄付する活動をしています。

海洋プラスチックごみ削減に

現在、年間約800万トンものプラスチックごみが海洋に流れています。

海のプラスチックごみの問題は、クジラ・海鳥などの海の生物が、胃の中にごみをつまらせ死んでしまったり、ウミガメの鼻にプラスチック製ストローが刺さった例が知れ渡り関心が高まったのがきっかけとなっています。

日本でも、今年の4月からレジ袋の有料化が義務付けられたり、紙製のストローが普及するなどして、注目を集めています。

弊社のウォーターボトルは、回収しての再充填とし、外部にプラスチックゴミを出さないことで環境保全に貢献しています。

作業効率化upでコスト削減に

現在、溶接機本体の性能も上がり、古い溶接機から新しい溶接機に変えるだけで、スパッタ量が抑える事が出来ます。
また、機器＋ガスを変える事で、更にスパッタ量が減り、仕上げ工程の時間を減らし、コスト削減にも貢献出来ます。

コスト削減だけではなく、材質や板厚を指定して一元調整できる新しい機種にする事で、溶接条件の均一化などの製品管理の他、経験の浅い作業員への指導する事で、溶接工不足の解消にも繋がります。
また、ポータブル溶接機を活用する事で、施工管理だけでなく現場段取りなどの手間を簡略化が可能になります。

建設業における、製作工程や現場工事の効率化upに貢献し、残業を含め、作業員の体力的な不安の解消にも繋がります。

御客様への品質向上だけでなく、 作業者の効率upにより、働き甲斐もupする “win—win”な技術革新です。

営業販路拡大に

現在、高齢化や核家族の増加、女性の社会進出などにより 惣菜マーケットは増加傾向が続いています。

しかし、惣菜マーケットは増加傾向であるものの、食品ロスも増え、日本では年間2,759万トンもの食品廃棄物等が出されています。このうち、まだ食べられるのに廃棄される食品、いわゆる「食品ロス」は643万トンにもなるようです。

今回提案させて頂いた急速凍結を活用する事で、冷凍物の品質の向上と食品ロスの低減に貢献する事が出来ます。

また、いわゆる“季節物”と呼ばれる果実や魚介類などを瞬間凍結する事でブランド化し、1次産業だけでなく、加工・商品化など2次，3次産業とへの相乗効果も見込まれるなど、生産者の販路拡大に繋がると私達は考えています。

新しい技術で地元の産業を活性化させて経済成長を促し、 働きがいのある街づくりに貢献します。

食品ロスの削減に

現在、日本では、年間2,759万トンもの食品廃棄物等が出されています。このうち、まだ食べられるのに廃棄される食品、いわゆる「食品ロス」は643万トンにもなります。
食品ロスを国民一人当たりに換算すると”お茶腕約1杯分(約139g)の食べもの”が毎日捨てられていることになるのです。

新しい梱包技術にする事で、賞味期限を延ばし廃棄ロスの低減に貢献する事が出来ます。また、配送や陳列の効率化を図り、製造や在庫管理だけでなく、計画的な生産が可能で、社員の残業対策にも繋がります。

生産者は、食品（廃棄）ロス削減や生産の効率化も図れ、消費者は、鮮度の保たれた美味しい食品を購入できる。

生産者と消費者、どちらにもメリットのある、“win-win”な社会貢献になります。

安全な衛生管理

日本では事業を進める上で、国際基準であるISOの中の基礎である、ISO9001(品質管理)・ISO14001（環境）それぞれのマネジメントシステムが取り入れられてきました。

一度でも食中毒を起こしてしまうと信用は失墜し、責任追及または営業禁止・営業許可取り消しなどの行政処分等の責任を負う事となるため、食品工場の品質保証課などでは、細菌に対していかに効率よく殺菌出来るかを日々研究されています。

新型コロナウイルスが収束しても、東京オリンピックや大阪万博などの国際行事が続く事もあり、除菌・消毒の需要は高まってくると考えられます。

除菌水の活用で、商品の安全性はもとより、食品加工工場における衛生環境の改善と管理コストの削減に貢献できると私達は考えます。

新技術で働きがいのある産業に

現在、少子高齢化など次世代を担う子供が少なくなっています。
これは、社会全体の問題で、特に農業において担い手不足は大きな課題となっています。

農業は、長年の経験と体力が必要で、高齢者だけでは継続する事が難しい産業です。今まで勘や経験で進めてきた部分をAIでデータ化する事で、より正確な判断が可能になり、更にドローンやロボット(AI)との連動すれば、天候に左右されない力強い産業となります。
さらに、農業者や流通・外食産業、そして消費者がそれぞれに役立つ情報をICTによって得ることが出来れば、生産者と消費者のマッチング、トレーサビリティの向上、フードロスの削減などを生むといったサイクルが広がるのではないでしょうか。

スマート農業は、長年の知識と経験を基に新たな担い手を育て、更にICTによって得られるデータで農業を安定した産業へと変化させるツールです。
今まで農業を支えてきた方々から、次世代の農業者へ経験が引き継がれ先代と次世代が相まって創意工夫する、働きがいのある産業になると私達は考えます。